トップ・メッセージ　2024年　年頭のご挨拶

２．産業界の動き
私は以前から、現在のテクノロジー進化には二つの大きな流れがあると認識しています。一つは、人類の根源的な欲求から生じる流れであり、現状より少しでも快適に暮らしたい、楽しく便利に過ごしたいという欲望がもたらすものです。この欲求が最先端テクノロジーの進化を促し、高速、高密度、一括処理、高分解能、軽薄短小化などの技術革新を生み出してきました。

しかしながら、この快適さを求める飽くなき探求心から、地球資源の過度な消費や不要な物質の野放図な廃棄といった行動が繰り返される中で、ちょっと待てよ、このまま突き進んで我々の住んでいるこの地球、本当に大丈夫なのか？と20世紀も終わりのころ、我々は徐々に疑念を抱くようになりました。そして何とかしないといけないと真剣に、そして国際的に地球環境の問題に取り組むべきであるという意識が高まったのはつい最近のことです。その一つの契機が、2015年のCOP21（国連気候変動枠組み条約締約国会議）であり、パリ協定の採択がその象徴と言えるでしょう。ご承知の通り、この協定は、産業革命以前と比べ、地球の平均気温上昇を1.5℃に抑えることを目指す国際的な枠組みです。この目標を達成するため、世界各地で新たな技術が開発されつつあります。この地球環境を守るための技術開発はテクノロジー進化のもうひとつの潮流であると私は捉えています。少し乱暴な言い方を許していただければ、このテクノロジー進化の二つの流れのうち、高速化、高密度化といったパフォーマンス追求の流れは、デジタル化（ＤＸ、Digital Transformation）、地球環境維持に貢献する技術開発の流れは、グリーン化（ＧＸ、Green Transformation）と表現できるかもしれません。
そして、これら二つの潮流に加えて、ここ3，4年のコロナ禍以降にさらにもう一つ、産業界の動向を方向付ける流れが押し寄せています。それは「経済安全保障」という枠組みです。ここで政治的な議論に深入りするつもりはありませんが、各国の産業政策に大きく影響していることは否定できません。米中対立から発展して民主主義国家と権威（覇権）主義国家の衝突から、サプライチェーンの強靭化を目指す主要各国の半導体戦略などに色濃く表れています（米「CHIPS法」、中国「国家集積回路産業投資基金」、欧州「デジタル・コンパス2030」「欧州半導体法案」　など）。国内に目を向けても、台湾に本社を構える世界有数の半導体受託製造企業の熊本への誘致、「Beyond 2nm」の最先端量産技術の導入を旗印に政府が後押しし国内主要企業8社も出資する先端半導体企業の設立、あるいは経産省の掲げる日本発のペロブスカイト太陽電池の製品化と普及に向けた取組みなどがいい例です。
このように、経済安全保障の実現を念頭に置きながら現在の産業界はＤＸとＧＸを推進する方向に動いていると言えます。